賃貸オフィスを借りるには様々な費用が発生します。
いざ払う時になってから慌てることのないよう事前にしっかりチェックしておきましょう。
賃貸契約にかかる費用には、法人の場合、一般的にビルオーナーに支払う保証金（敷金）と前家賃、そして不動産会社に支払う仲介手数料があります。保証金は賃貸オフィスの場合、通常家賃の6～12ヶ月分が必要ですが、物件によって差がある他、金額の交渉が可能なケースもある為、事前に確認しておくと良いでしょう。
仲介手数料と前家賃は、通常1ヶ月分で、前家賃は日割りできる所も多くなっています。
また、最近は、フリーレントと言って、入居後に一定期間家賃が無料となる契約形態もありますので確認が必要です。

次に、内装や設備工事にかかる費用があります。
事務所を移転したり新設したりする際には、内装工事の他、パーテーション工事や電気、電話、LANネットワークの工事等が必要です。これらの工事を一括で請け負ってくれる業者を選ぶと手間も省けて、費用も安く済む可能性が高くなります。
費用については前払いの場合もある為、きちんと確認しておくようにしましょう。

引っ越しにも費用がかかります。現在の事務所から移転先までの距離と荷物の量から見積もりを出してもらえるので、複数の引っ越し会社で相見積もりを取ることをお勧めします。
引っ越し後に代金を支払うのが一般的ですが、引っ越し会社によっては着手金が必要な場合もあるようです。
さらに、事務所を移転する場合には現オフィスの家具や什器、OA機器等をそのまま利用することもできますが、新設の場合はこれらの物品を新しく購入しなくてはなりません。
品物によっては配送費用や組立費用が別途発生する可能性もありますので注意しましょう。
また、移転の際には不要になったデスクやキャビネット等を処分する費用もかかります。リサイクル業者に引取りに来てもらう、または引っ越しをお願いする業者に任せる等、色々なケースで検討し、費用負担の少ない方法を選ぶとお得です。
さらに賃貸事務所を移転する場合には、現オフィスの原状回復費用も必要です。
ほとんどの場合は敷金から差し引かれますので、返還の時期を確認しておくと良いでしょう。

以上のように、賃貸事務所の移転、新設には想像以上に様々な費用が発生します。一つ一つを事前に確認しておけば急な出費で慌てるということもありません。
移転後の業務をスムーズに進める為にもしっかりチェックしておきましょう。

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